医療機器センター理事長 菊地眞
当センターは、昨年４月に公益財団法人として新たな門出をいたしましたが、昨年11月27日には５月に国会に提出された薬事法の一部を改正する法律案が国会で承認され、新たな「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性等の確保に関する法律」として定まり、名称に医療機器が明記されると共に、医療機器の製造販売等に関する規制については新たな章としてまとめられました。これにより、わが国においてもようやく医療機器の特性に応じた法規制の枠組みが構築されたところです。
また、政府が昨年発表した日本再興戦略においても、医療機器の国際競争力の強化を目指して、医療、医薬品・医療機器を積極的に国際展開していくことが述べられており、医療機器産業への期待がかつてないほどに大きくなっております。
このような社会環境の大きな変化の中で、医療機器センターは公益財団法人として、産業界（産）、大学・学会関係者（学）、行政（官）および臨床の現場で日夜奮闘されている医療関係者（臨）を加えた産学官臨のパイプ役として、今日の国際化時代に対応できる医療機器の環境を整備し、産業の育成と支援並びに国民保健の向上に寄与すべく、新法人制度のもとでなお一層力を入れて各事業に取り組んでまいりますので、本年も皆様の一層のご協力をお願い申し上げます。
昨年７月に閣議決定されました「日本再生戦略」の中で大きな比重を占めておりましたわが国の医療機器産業振興と、医療における医療機器の果たす役割が今後はとりわけ期待されますので、当センターといたしましては、この結節の時機を的確に捉えて設立以来既に四半世紀が経過しました当センターの存在意義と価値を改めて問い直して、従来から行っております各種事業をこれまで以上に充実させて積極的に推進することはもとより、産学官臨の全分野の方々のご期待に的確に応えられますように内部組織改革にも着手してまいります。
