京都府保健福祉部薬務室は、２００６年度の違法ドラッグ流通防止取り組み事業の成果をまとめた。
今年４月に施行された改正薬事法により、指定成分を含有するものは、販売が禁止されるなど規制が強化されている。しかし、インターネットによる無店舗販売など、販売形態が不明瞭なため取り締まりが困難なのが現状だ。
そのため同室では、違法ドラッグ流通を防止するため、06年度より予算を計上して、▽インターネット監視、通報による販売ルートの把握▽夜間営業店舗、宿泊施設等、より広範囲な施設への立入調査▽京都府警との連携、京都府警ＯＢの活用による指導、取り締まりの実施▽関係機関、関係団体等の協力を得て、普及啓発及び情報収集を実施””などに取り組んできた。
その結果、インターネット監視では違法ドラッグ販売の疑いのあるネット広告を発見し、関係府県の協力を得て45件の広告を削除。府内のビデオ販売店、アダルトグッズショップ、輸入雑貨店等への立入調査では51店舗を摘発した。また、国と連携して試買検査も実施しており、05年度には買上５製品中１製品から違法成分を検出した。06年度の買上検査では、指定成分は検出されなかった。
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