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　＜組織変更＞[1]「エリア推進部」を新設し、傘下に「エリア推進室」「営業情報室」を設置[2]病院営業部に「病院推進室」を新設し、広域調剤部の「広域調剤室」を移管し、広域顧客への対応を強化する[3]営業統括部に「営業業務室」を新設し、企画部から「価格管理室」を移管[4]企画部を「医薬企画部」「ヘルスケア企画部」「機器診断企画部」に３分割――医薬企画部に「医薬第１企画室」「医薬第２企画室」を設置、ヘルスケア企画部に「ヘルスケア第１企画室」「ヘルスケア第２企画室」を設置、機器診断企画部に「機器企画室」「診断薬企画室」を設置[5]営業本部から債権管理部を分割。債権管理をより厳格化する[6]１４支店（一関、二戸、久慈、宮古、釜石、大船渡、能代、本荘、気仙沼、新庄、鶴岡、白河、佐渡、佐野）の病院課を販売課に統合