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■画期的新薬でも新規事業盛り込む
厚生労働省は28日、２００８年度予算の概算要求をまとめ、公表した。一般会計の概算要求額は22兆１６０４億円で、07年度当初予算に比べ６８３５億円、3.2％の増額になる。主要事項をみると、医師確保対策などの安全・安心で質の高い医療提供体制の充実に７６５億円、新健康フロンティア戦略の推進に１９０５億円、癌対策の総合的かつ計画的な推進に２８２億円を計上した。医薬品・医療機器の関連では、新医薬品・医療機器の迅速な提供等に10億円、医薬品等の安全対策の推進に6.1億円などを要求する。
一般会計要求では、厚労省予算の大半を占める年金・医療等に係る経費が20兆６１２３億円で、07年当初予算に比べ４２１４億円の増。自然増の７５００億円については、制度・施策を見直して削減・合理化を図り、５３００億円に抑える方針。厚労省では削減分の２２００億円の捻出について、年末までの予算編成過程で検討していくことにしているが、薬価引き下げや後発品使用促進が削減策の焦点になっている模様だ。
このほか、年金・医療等に係る経費を除いた義務的経費が５９６５億円（07年度当初予算比６０６億円増）、公共事業関係費が９３０億円（１５９億円増）、その他経費が８５８７億円（１８５６億円増）などとなっている。
このうち医療関連分野では、[1]医師確保対策などの安全・安心で質の高い医療提供体制の充実７６５億円（07年度当初予算に比べ１１５億円増）[2]新健康フロンティア戦略の推進１９０５億円（２０６億円増）[3]癌対策の総合的かつ計画的な推進２８２億円（70億円増）[4]革新的医薬品・医療機器創出の推進２９５億円（48億円増）[5]感染症・疾病対策の推進２０８９億円（１０７億円増）[6]安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保８兆６８１５億円（２６０６億円増）””などを計上。
医師確保対策などの安全・安心で質の高い医療提供体制の充実では新規として、医師派遣に協力する病院の診療体制の強化に21億円、病院勤務医の過重労働解消のための勤務環境の整備等に13億円、医師不足地域における患者輸送車の運行支援に７７００万円などを要求している。
革新的医薬品・医療機器創出の推進の面からは新規として、ベンチャー企業の育成に３８００万円、アジアとの連携に７７００万円、医療クラスター（仮称）の整備に15億円、再生医療を推進するための拠点の整備に4.1億円などが挙がっている。
また、医療費適正化に関する施策の推進として新たに、特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に５７１億円、病床転換助成事業の実施に28億円の合計５９９億円を計上している。
一方、医薬品の関係では、有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策の推進に１１３億円（６億円増）を要求した。主な項目をみると、新医薬品・医療機器の迅速な提供等に10億円、医薬品等の安全対策の推進に6.1億円、安全、安心な血液製剤の供給確保に7.3億円などを計上した。
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