厚生労働省は、国が自治体や医師会等と協力して糖尿病の重症化を予防するための具体策を記した「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」をまとめた。重症化リスクの高い医療機関未受診者に対し、手紙や電話などを通じて受診勧奨や保健指導を行うと共に、通院患者にも保健指導を実施することで、人工透析等への移行防止を目指す。
プログラムでは、各自治体の役割として、市町村が被保険者の疾病構造や健康問題など、地域における課題を分析し、対策を立案、実施することを明記。また、都道府県については市町村の事業実施状況をフォローしたり、医師会や糖尿病対策推進会議と取り組み状況の共有、対応策の協議を行うこと、さらに連携協定の締結や糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定を求めた。
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