意見陳述に臨む業界代表
中央社会保険医療協議会は14日、薬価専門部会を開き、抗癌剤「オプジーボ」などの高額薬剤への対応について、製薬業界から意見聴取した。日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、2年後の薬価改定を待たず、特例的な対応として薬価を引き下げる「期中改定」の実施に反対を表明。ただ、当初、数百人規模だった患者数が効能追加によって万単位に大幅に増えるような特殊なケースについては、「慎重に検討すべき課題」との認識を示した。
製薬業界は、イノベーションの評価が具現化される薬価は企業経営の要になると主張。オプジーボに代表される高額薬剤の期中改定は、「政策の予見性を大きく損なう」などとして、一様に反対した。
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