癌患者団体の全国的な連合組織「全国がん患者団体連合会（全がん連）」は13日、改正がん対策基本法が今臨時国会で成立したことを受け、新たに法案に盛り込まれた難治癌、希少癌、小児癌や支持療法の対策を推進する内容が確実に次期「がん対策推進基本計画」に反映されるよう求める10項目からなる要望書を、塩崎恭久厚生労働相などに提出した。
全がん連は、改正基本法第19条2項に罹患している者の少ない癌、治癒が特に困難な癌の研究促進への配慮が盛り込まれたことに言及。日本医療研究開発機構（AMED）が中心に進めている国の医療分野の研究開発について、癌の基礎研究や臨床研究に関する予算を十分確保すると共に、進行中の「ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト」などにおいて難治癌、希少癌、小児癌の研究を重点的に進めるよう求めた。また、国の次期基本計画で難治癌、希少癌、小児癌対策を重点項目とし、これらの癌患者と家族が適切な医療や支援を受けられるよう必要な施策を実施するよう要望した。
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