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【JACDS】社会の変化にDgs業界も対応‐今後の事業計画発表

2016年12月19日 (月)

青木会長

青木会長

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は9日、メディア関係者への会見で今後の事業計画を発表した。基本重点施策としては、「予防、医療、介護分野への積極的な参画」「“街の健康ハブステーション構想”の提案」「365日24時間営業の研究・拡大」──を掲げている。あいさつで青木桂生会長は、「社会が大きく変わっていく中、ドラッグストア業界も変わっていく必要性」を指摘。今後は「地域や社会に役立てるドラッグストアの構築に全力を注いでいきたい」との考えを強調した。

 青木会長は今後のドラッグストアの変化に関して、「地域の超高齢化に対する対応、健康に対する対応といった観点から、今後はGMS(大型量販店)の時代からドラッグストア、コンビニエンスストアの時代に変わってくる。近くて便利で、良いサービスを提供するにはどうすればいいかを考えると、われわれに与えられた責任もあるし、やらなくてはいけない大きな仕事も山積していると言っていい。地域や社会に役立てるドラッグストアを、どう考えていくかも大きな課題だ」とした。


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