政府の規制改革会議「医療・介護・保育ワーキングループ」は14日、昨年10月に厚生労働省が国立病院機構に示した“見解”によって、当時、敷地内薬局の誘致に動いていた国立病院機構災害医療センターが薬局の公募を取りやめた経緯について、厚労省から再度、説明を求めた。
敷地内薬局公募の中止をめぐっては、厚労省が目指す「患者本位の医薬分業の実現」「かかりつけ薬剤師・薬局の推進」といった政策と「合致しない」ことから、厚労省所管の独立行政法人が開設する病院として「望ましくない」との見解を国立病院機構本部に伝達。その後、災害医療センターは、既に行っていた薬局の公募を中止した。
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