日本薬剤師会は15日、政府が同日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）について見解を示した。
市販医薬品と医療用医薬品との価格バランスを踏まえつつ、対象範囲を含めて薬剤自己負担の引き上げを幅広い観点から検討し「必要な措置を講ずる」としていることや、地域独自の診療報酬の具体的な活用策のあり方、保険給付率と患者負担率のバランスを定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担・患者負担の総合的な対応を検討するとされたことに対して、「国民皆保険の維持・堅持に資するものであるのか、国民・患者にとってより良い医療提供体制の実現に寄与するものであるのか、といった観点から注視かつ見守っていく必要がある」と主張した。
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