米国中間選挙でトランプ大統領率いる共和党が大敗し、野党の民主党が連邦上下院で過半数を占めた。複数の識者や企業関係者は、米国内で根強い高薬価への不満を背景に、薬価引き下げ策の方向性は大きく変わらないとの見方で概ね一致する。言わば、薬価水準が低い日本など先進国には応分の薬価を求めるものだが、そのスピードが遅くなる可能性があるとの指摘がある。また、トランプ大統領と民主党との駆け引きがリスク要因になるとの見方も出ている。
選挙前に話を聞いた米国事業や政策に詳しい企業関係者は、「米国民の間では医薬品価格が非常に高いことへの不満が以前から根強くある。歴代政権も様々な対応を重ねてきた」と指摘する。
民主党のバイデン前政権下のインフレ抑制法（IRA）をはじめ、薬価引き下げに向けた政策は現政権にも引き継がれており、仮に将来的に政権が交代しても「医薬品価格の問題は次の政権にも引き継がれるのではないか」と見る。この関係者が所属する企業も、こうした見立てのもとで事業戦略を検討しているという。
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