政府の経済財政諮問会議は10日、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の原案を議論した。社会保障分野では、かかりつけの役割を発揮できる薬剤師を配置している薬局数を2020年度までに60％の達成を目指すほか、在宅患者訪問薬剤管理指導料等の算定件数を21年度までに17年度比で40％増加させる目標を盛り込み、KPIに取り組みの進捗管理を行う（第1階層）ことなどを打ち出した。
改革工程表の原案では、社会保障分野の医療・福祉サービス改革として、かかりつけ薬剤師の普及の取り組みに言及。患者のための薬局ビジョンに示されたかかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬剤師を配置している薬局数を22年度までに60％にする目標を明記した。
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