小山信彌氏
後発品のさらなる使用促進に向けて、使用割合80％の目標達成後は、多面的な指標をもとに取り組みを進める必要がある――。7日に長崎市内で開かれた日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会学術大会のシンポジウムでは、小山信彌氏（東邦大学医学部医療政策・渉外部門）がポスト80％時代に向け提言した。小山氏は、後発品使用促進の目的である医療費抑制効果に焦点を当てるためにも、金額ベースでの評価を加えることを提案。数量ベースでも長期収載品と後発品を分母にした「新指標」だけでなく、全ての医療用医薬品を分母にした「旧指標」での評価を実施するよう呼びかけた。
政府は、後発品の使用割合80％を来年9月までに達成することを目指し、様々な施策を展開。業界関係者を含め、数量ベースの使用割合をいかに高めるかを意識して取り組んできたが、80％達成を目前に控え、“ポスト80％”を見据えた新たな目標を設定する必要に迫られている。
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