政府は13日、2019年度補正予算案を閣議決定した。厚生労働省は総額1272億円を計上し、医薬関係では、感染症治療薬の研究開発・供給などを進める取り組みに25億円を充てる。また、5億8000万円を患者の遺伝情報全体を網羅的に調べる「全ゲノム解析」の試験的実施に充てるとした。
厚労省が「未来への投資等」として計上した275億円のうち、感染症対策に関する医薬品研究開発の支援に対しては25億円を充てる。
具体的には、地球温暖化によって感染症が増加するおそれが指摘されていることから、開発途上国を中心に蔓延する熱帯病、マラリア、結核等に対する治療薬の研究開発・供給や、全ての人が経済的な支障なしに適切な医療を受けられる状態であるユニバーサルヘルスカバレッジの推進をサポートする。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
