全日本病院協会などで構成する四病院団体協議会は5日、2021年度予算概算要求に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大が医療機関の経営に深刻な影響を及ぼさないよう診療報酬上の配慮を求めたほか、服薬指導を薬剤師に委ねるなどのタスクシフティングを促すために必要な人材確保と養成に対する財政的支援も要請した。
要望書では、地域医療構想の実現や人口減少社会に向けた取り組みを強化すべきとする一方、「まずは新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊の危機を乗り越えるための予算が必要」と訴えた。
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