田村憲久厚生労働相は17日の閣議後会見で、子宮頸癌（HPV）ワクチン接種の積極的勧奨再開に向けた議論を10月中の早期に専門家会議で始める考えを示した。検討内容により、来年度から勧奨を再開する可能性も否定しなかった。
田村氏は、昨年に複数の市町村が接種対象者に個別勧奨を行って接種率が上昇したこと、世界保健機関（WHO）が日本でHPVワクチンの接種が進んでいない現状に懸念を示し続けていることなどを踏まえ、「可能であれば、10月中の早い時期に審議を始めたく日程調整している」との考えを示した。検討結果によって再開が決まった場合、再開時期については「審議内容によっては、来年度からの開始も否定しない」と述べた。
