左から大阪府薬剤師連盟会長・尾島博司氏、大阪府薬剤師会会長・乾英夫氏
大阪府薬剤師会は5日に開いた定例会見で、2022年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（予算額6000億円）の活用について、薬局等の負担軽減に向けて、積極的な活用を検討を求める要望書を府薬剤師連盟との連名で大阪府市長会会長、大阪府町村会長に提出したことを明らかにした。
同交付金については、9月13日に厚生労働省医薬・生活衛生局総務課から各都道府県知事等に通知され、特に薬局等の負担軽減に向け「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援」としての活用検討が示されている。
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