日本薬科機器協会は調剤機器・システムの安全ガイドラインを策定し、今月から運用を開始した。2024年に大阪大学病院で発生した注射抗癌薬の過量投与事故を受け、メーカー起因の重篤事案を業界内で共有する仕組みを整備した。業界の自主基準による取り組みは一歩前進と評価できるものの、メーカーから同協会への安全性報告の実施条件が限定的であり、軽微な異常も把握したい医療現場との隔たりはなお大きい。ガイドラインの実効性確保が今後の課題となる。
調剤機器・システムの技術革新により、調剤現場の生産性は大幅に向上した一方で、メーカーごとに仕様や操作方法、保守体制が異なるため、医療機関や薬局における統一的な安全管理は困難となっている。
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