キヤノンは20日、気候変動課題に対して効果的にサプライヤーと協働していることが認められ、英国に本部を置く国際的な非営利団体CDPから、2025年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」で、24年に続き5度目となる最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されたと発表した。
同社は、企業理念「共生」の実現に向けて、豊かな生活と地球環境が両立する社会を目指し、事業活動と連動した環境保全活動を推進している。気候変動対策については、50年までに製品ライフサイクル(スコープ1~3)を通じた温室効果ガス(GHG)排出量をネットゼロとすることを目指している。これを踏まえ、SBTiの基準に即したGHG排出量削減目標として、30年に22年比でスコープ1、2の排出量42%削減、スコープ3(カテゴリー1、11)の排出量25%削減を掲げている。
これらの目標達成に向けたサプライヤー・エンゲージメントへの取り組みについては、GHG排出量の可視化や低GHG排出材料・部品の採用などのGHG削減活動をサプライヤーとともに進めている。また、サプライヤーから提供される原材料や部品のGHG排出量の実データを、自社製品のライフサイクルGHG排出量算定に反映する取り組みを推進すると共に、サプライヤーによる排出削減努力が算定に反映されるための基盤の整備を進め、サプライチェーン全体での脱炭素化に向けた連携を強化している。加えて、スコープ3を含むGHG排出量データについては、第三者による保証を受けている。
「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、全世界の企業を対象に実施され、企業の気候変動に関するサプライヤーとの効果的な協働を評価するもの。
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