自民党の「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム」（PT）は14日、製薬関連など6団体からヒアリングを行った。製造コスト上昇などを踏まえ、来年4月の中間年改定について実施の是非も含め慎重な検討を求める主張が相次いだ。
日本製薬団体連合会は、原油価格高騰や円安が医薬品の製造コストに多大なる影響を与えているとして、「薬価を引き下げる環境にはない。原価率が悪化している品目等については、別途薬価を引き上げる措置を実施すべき」と主張し、来年度の中間年改定に慎重な姿勢を示した。
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