厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会調査実施小委員会で、来年6月に実施する医療経済実態調査の調査項目見直しについて、単月調査の廃止など追加の論点を示した。廃止に伴い調査対象施設の抽出率引き上げも行うほか、薬局の機能に応じた経営状況の調査に関して、専門医療機関連携薬局は全施設を対象に実施することとした。
厚労省は、10月26日の小委員会で次回調査の論点を示しており、現在の店舗数ごとの経営状況に加え、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、健康サポート薬局といった類型ごとに経営状況を把握すること、一般用医薬品の備蓄品目数を調査対象に加えることなどを提案していた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
