財政制度等審議会は11月29日、2023年度予算編成に関する建議をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。毎年薬価改定の対象品目を拡大して完全実施することや、一律2％の調整幅の段階的縮小などを要求。リフィル処方箋の導入効果の早期検証のほか、コロナ関連では薬事承認された治療薬を早期に薬価収載することなどを求めた。
社会保障分野では、医療費のあり方に言及。昨年度から始まった毎年薬価改定は価格乖離の大きな品目のみを対象としたため、改定対象品目数が約7割にとどまったため、物価高における国民負担を軽減する観点から、来年度改定では対象品目を広げ、完全実施を実現すべきとした。
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