1972年(昭和47年)、中央社会保険医療協議会において調剤基本料の新設を答申、同年施行され、処方箋受付1回につき80円が薬局に支払われることになった。翌年の73年には、当時の日本薬剤師会会長だった石館守三氏と日本
“日本医師会”を含む記事一覧
中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2016年度の診療報酬改定に向け、「外来医療」について議論した。長期投薬の増加などが原因で、多量の残薬が生じているとのデータを踏まえ、支払側委員などから「役割は大きい」など、残
12日に規制改革会議の公開ディスカッションが開かれた。テーマの一つは「医薬分業における規制の見直し」。医療機関と薬局が構造的に離れていなければならない、とする規制の見直しについて関係者が意見を述べた。 現在
厚生労働省は、医薬食品局の2015年度予算案に「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」の継続実施(2億3200万円)を盛り込み、このうち、新規で薬局・薬剤師を活用した健康ナビステーション(仮称)の基準作りを検
日本保険薬局協会(NPhA)は23日、都内で賀詞交歓会を開催した。中村勝会長は「保険薬局に求められる将来像は2015年度でも予算確保された薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点・健康ナビゲーション」と指摘、「医
日本医師会、日本薬剤師会など医療関係40団体からなる国民医療推進協議会は16日、都内で総決起大会を開き、医療・介護の提供に必要な財源確保、医療に関する消費税問題の解決を求める決議を採択した。 (さらに&
健康拠点事業に力を注ぐ 日本薬剤師会の山本信夫会長は、「7月に就任して以来、約束した通り、日本医師会をはじめとする各種団体との関係改善に努めてきた。十分とは言い難いが、かなり改善されたと思う」と成果を
日本医師会の横倉義武会長は7日、年頭にあたって記者会見し、「地域医療提供体制を維持する基本的な仕組みとして国民皆保険を守り抜き、次世代にタスキをつないでいく責務がある」と強調。持続可能な医療の実現に向け、医
間もなく2014年も幕を閉じようとしているが、今年は薬業界の大きな契機となる出来事が相次いだ。 薬剤師を取り巻く環境の変化では、まず国が、15年度から薬局を在宅やセルフメディケーションに対応する「地域の健康
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