【バイエル薬品】非転移性去勢抵抗性前立腺癌患者の新規治療薬ダロルタミドに対しCHMPより承認勧告
【中外製薬】産学連携全国がんゲノムスクリーニング「SCRUM-Japan」第三期プロジェクトにおけるFoundationOne Liquidに関するパートナーシップ契約締結について
【日医工】いなべ市と日医工株式会社との健康寿命の延伸と医療費の伸びの適正化等に関する包括的連携協定の締結について
“キッセイ薬品”を含む記事一覧
【小野薬品】ブリストル・マイヤーズ スクイブ社、ファーストラインの進行非小細胞肺がんを対象としたオプジーボとヤーボイの併用療法について、欧州での申請を取り下げたことを発表
【東和薬品】Pensa Investments, S.L.の買収完了(完全子会社化)のお知らせ
【ノバルティス ファーマ】The Medicines Companyの買収を完了 ファーストインクラスとなりうるコレステロール降下剤を取得
【アストラゼネカ】アストラゼネカの「アンビション・ゼロカーボン」、2025年までに二酸化炭素排出量をゼロにし、2030年までにバリューチェーン全体にわたりカーボンネガティブを実現
【日本イーライリリー】リリーとインサイト、シクロスポリンでコントロールできない中等症から重症アトピー性皮膚炎患者さんを対象とした、外用ステロイド薬と経口選択的JAK阻害剤バリシチニブ併用療法の第III相臨床試験(BREEZE-AD4試験)のトップライン結果を発表
【ノバルティス ファーマ】シポニモドフマル酸のEUでの承認取得を発表 疾患活動性を有する二次性進行型多発性硬化症の成人患者が対象
【アストラゼネカ】リムパーザとベバシズマブの併用療法、進行卵巣がんの初回治療後の維持療法としてFDAが優先審査指定
【大塚製薬】英国PhoreMost社と共同研究契約を締結 SITESEEKER(R)プラットフォームを用いた新規治療薬の標的探索
【テルモ】テルモの脳動脈瘤治療用ステント「FRED」、米国で販売承認取得
【エーザイ】筑波研究所 エーザイのグローバル創薬センターとして人と人、人とデータ、人と世界がつながる研究所をめざして大規模改修工事を開始
【大日本住友製薬】「網膜色素変性に対する同種(ヒト)iPS細胞由来網膜シート移植に関する臨床研究」に関する神戸市立神戸アイセンター病院の発表について
【マルホ】開発品SP-04(効能・効果:がん化学療法に伴う末梢神経障害) 日本における独占的販売ライセンス契約締結および資本提携のお知らせ
【MSD】抗PD-1抗体/抗悪性腫瘍剤「キイトルーダ(R)」日本におけるコ・プロモーション終了のお知らせ
【エーザイ】「レンビマ(R)」の甲状腺がんに係る適応の承認条件(全例調査)解除について
【ロート製薬】眼科領域におけるヤヌス・キナーゼ阻害剤「ROH-201」の国内第一相試験開始のお知らせ
【アステラス製薬】前立腺がん治療剤XTANDI(R) 転移性去勢抵抗性前立腺がん治療薬として中国で承認取得
【キッセイ薬品工業】補体C5a受容体阻害剤「アバコパン(CCX168)」の国際共同第III相臨床試験(ADVOCATE試験)の結果について
【ライオン】変革に向けたダイナミズムの創出を目指し『ライオン流 働きがい改革』を宣言
【味の素】アミノ酸解析技術でがんの次世代治療・診断の技術開発事業に参画 ~国立研究開発法人AMEDの公募に採択された神奈川県立がんセンターと研究開発契約を締結~
【中外製薬】リスジプラム、II型またはIII型脊髄性筋萎縮症(SMA)に対するピボタル試験であるSUNFISH試験で主要評価項目を達成
【ゼリア新薬工業】Tillotts PharamaとMenariniとの中華人民共和国における販売パートナー契約締結のお知らせ
【グラクソ・スミスクライン】狂犬病ワクチンおよびダニ媒介脳炎ワクチンをBavarian Nordic社に売却することに合意
【サノフィ】デュピクセント(R)(デュピルマブ)が鼻茸を伴う重症慢性副鼻腔炎の治療薬として欧州で承認を取得
【沢井製薬】ベポタスチンベシル酸塩錠5mg/10mg「サワイ」・ベポタスチンベシル酸塩OD錠5mg/10mg「サワイ」効能・効果および用法・用量追加承認取得のお知らせ
【アストラゼネカ】アストラゼネカのフォシーガ、米国において2型糖尿病患者さんの心不全による入院リスク低減の承認を取得
【日本イーライリリー】糖尿病患者さんと家族の重症低血糖調査結果を発表 重症低血糖を知っている患者さんは25% ~情報共有・家族の関わりが重要~
【キョーリン製薬ホールディングス】マイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC(R)」の新発売について
キッセイ薬品の降籏喜男社長は、本紙のインタビューに応じ、「自社創製品を海外に導出し、ロイヤリティ収入を拡大することで、海外利益を国内と同等にさせる」と述べ、海外利益率50%以上を目指していく考えを明らか
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