6月上旬にも震災復旧策
化学及血清療法研究所（化血研）は6日、承認書と異なる製造方法で血漿分画製剤を製造し、組織ぐるみで隠ぺいしていた問題に対し、厚生労働省から命令されていた110日間の業務停止が解除されたことを受け、今後の運営体制等の方針を明らかにした。ワクチン・血漿分画製剤事業については、熊本地震で製品の生産がストップした製造体制の復旧を急ぎ、6月上旬に復旧プログラムをまとめ、アステラス製薬への譲渡を視野に交渉を進めていく予定である。また、宮本誠二理事長以下、全理事の退任と新理事による新体制を構築していく方針を打ち出し、今後、化血研は本社所在地である熊本地震からの復旧を優先しつつ、事業譲渡に向けた交渉と組織改革を進めていく考えだ。
注目されているワクチン事業および血漿分画製剤事業の譲渡について、化血研は、ガバナンス体制や品質保証体制の改革が可能であることや、引き続き熊本で研究開発ができることなどの条件を満たす製薬企業と交渉していく考えを示しており、現在はアステラス製薬への譲渡を視野に交渉を進めている。熊本地震で生産体制がストップする被害を受けたことから、早期に製品の生産体制の復旧を図り、6月上旬をメドに震災復旧プログラムをまとめる予定。復旧状況を踏まえた上で、譲渡合意を目指すとしている。
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