日本OTC医薬品協会は、昨年12月16日から今年1月15日にかけて、同協会ホームページ上で新たな一般用医薬品の医療費控除制度（セルフメディケーション税制）に関するアンケートキャンペーンを展開したが、セルフメディケーション税制を「知っていた」との回答は25.2％となり、昨年夏に行った前回キャンペーン時（11.1％）から大きく伸長した。さらに、約7割が「セルフメディケーション税制を利用したい」と答えるなど、生活者の多くが新税制に興味を持っていることが示された。協会では今後も、日本一般用医薬品連合会（一般薬連）等と連携して、ウェブサイトや各種イベント等を通じ、より多くの生活者への情報提供に努めていく考え。
新税制のスタート直前の12月から展開されたアンケートキャンペーンは、回答者が前回を4000人ほど上回る1万2834人と、過去最高数となった。この背景として協会では「HPのキャンペーンサイトへの流入のほか、年末年始にかけてセルフメディケーション税制に関する情報が多数のメディアで取り上げられ、サイト閲覧数が大きく増加したことが影響したと思われる」とする。
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