厚生労働省は、「癌」に限られる専門医療機関連携薬局の傷病区分について「HIV」「小児（疾病）」に拡大する対応案を16日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した。地域連携薬局数が4000を超える一方、専門医療機関連携薬局は205薬局にとどまることから、同検討会では傷病区分の拡大に向け、関係者にヒアリングを進める予定。構成員からも傷病区分の拡大に前向きな意見が相次ぎ、かかりつけ薬局から小児・HIVの専門薬局に紹介する機能など薬局間連携が重要との指摘も出た。
同検討会では、地域連携薬局について在宅対応を主とする薬局に要件を見直し、健康サポート薬局は現在の都道府県への届出制から認定制度として法令に規定する方向で意見を取りまとめたが、さらに今回、積み残していた専門医療機関連携薬局についても議論をスタートした。
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