自民党の「製薬産業政策に関する勉強会」（衛藤晟一会長）は5月29日、福岡資麿厚生労働大臣と加藤勝信財務大臣宛てに、市場実勢価格に基づく薬価制度の抜本的な見直しを含む「日本の創薬力を強化し、国民に必要な医薬品を迅速かつ確実に届けるための提言書」を提出した。
提言では、今般の医療の高度化や物価・賃金の上昇、ドラッグラグ・ロス、医薬品の供給不安に対応すべく、現行の薬価制度の抜本的改革を求め、▽社会保障関係費におけるシーリングの拡大▽イノベーション推進と安定供給に向けたカテゴリー別の薬価制度の構築▽税制や医療健康データ利活用等の基盤整備によるイノベーションの推進――を挙げている。具体的には、革新的新薬の価値を適切に評価できる薬価制度の構築等を求めている。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
