くすり未来塾は12日、改正医薬品医療機器等法に盛り込まれた医薬品安定供給体制の構築を担保する薬価制度を提言した。この中では、物価・人件費・エネルギー価格の上昇による原価構造の悪化を踏まえ、医療上重要性が高い医薬品については「特別な配慮が必要」だとして「改定後薬価は現行薬価を超えないというルールの撤廃」を求めた。
提言の背景として、医療材料において「やむを得ず原価高騰分を上乗せして、償還価格を上回る価格で販売される製品が見られ、中央社会保険医療協議会でも、価格調査による価格算出結果が改定前の償還価格を超える場合は、その算出結果を改定後の基準材料価格とすること」を業界側が求めた経緯があることを挙げた。
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