厚生労働省保険局医療課の清原宏眞薬剤管理官は15日に都内で講演し、2026年度調剤報酬改定に向けた課題に言及。「26年度改定は厳しい。基本的には対物業務からより実績を評価した対人業務にシフトし、薬局には地域医療を守る役割が求められる」と私見を語った。後発品の使用割合が90％に到達しつつある後発品調剤体制加算については、後発品を供給する薬局を支援するための「一定の評価が必要」との考えを示した。
清原氏は、全品目を対象とした薬価と実勢価格の差額割合を表す平均乖離率が年々縮小し、24年度薬価調査では5.2％まで下がったことについて「次はもっと小さくなるのではないか。薬局の経営原資である薬価差が小さくなっている」と現状を指摘した。
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