米国研究製薬工業協会（PhRMA）・在日執行委員会の五十嵐啓朗委員長（ファイザー日本法人社長）は17日、都内で行った記者会見で、先進国の低い薬価に米国の薬価を合わせる最恵国待遇（MFN）政策で、低い薬価水準にある日本も参照国になったことで、「日本において薬価が適切に評価されないと、今後グローバル全体に大きな負の影響を及ぼし得る新たな局面に入っている」との認識を示した。世界の製薬企業の収益源となっている米国市場で日本に合わせて薬価が引き下げられれば、開発原資となる各社の収益の減少を招き、日本での開発・上市を避けるドラッグラグ・ロスが悪化すると指摘した。米国MFN政策導入で、日本での薬価などの制度改革は「一層急を要するようになった」と述べ、新規収載時薬価の引き上げ、特許期間中の薬価維持などを強く求めた。
MFN政策では、米メディケア・メディケイドサービスセンターがまとめた価格設定に関する文書で、価格参照国には英仏独伊加、デンマーク、スイスと共に日本も明記され、2番目に低い薬価（ネット価格）を参照するとある。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
