日本病院薬剤師会の川上純一副会長は6月25日の定例会見で、自民、公明、日本維新の会の3党協議で合意となった約11万床の病床削減方針に言及。「見方によっては薬剤師が働く場を失うなど、ネガディブに捉える側面もないとは言えないが、（患者が療養病棟や地域包括ケア病棟、在宅などに）社会全体が移行していった先に、自分たちが活躍する場として目指していくべきではないか」と前向きに捉えた。
日病薬は、病棟業務への薬剤師配置を活動の柱としてきたため、病床数の削減となれば少なからず影響を受けることとなる。ただ、川上氏は「今回の病床削減方針は無理に病床削減するものではなく、地域の医療ニーズに応じたダウンサイジングや、その機能に応じた病床に転換していくことが背景にある。地域の医療ニーズを満たすために病院薬剤師は働いており、政策誘導で実態に応じた方向に変わっていかなければいけないのであれば、そういう方向に変わっていく必要がある」と述べた。
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