厚生労働省は、2024年度医療用医薬品の販売情報提供活動監視事業報告書を公表し、不適切性が疑われる事例は前年度と同数の18件だった。不適切事例は事業開始した16年度から減少傾向にある一方、「他社製品を誹謗・中傷する表現を用いた」など不適切な要件全てを満たした事例も確認されたため、製薬企業によるMRに対する教育等が引き続き必要とした。
同事業は、広告違反に当たる行為を早期発見し、製薬企業の販売情報提供活動を適正化することが目的。MRの販売情報提供活動に関する情報を選定したモニター医療機関から収集したほか、医療関係者向け専門誌や学会誌、製薬企業ホームページ、医療関係者向け情報サイトについても適切性に疑義がないか、昨年度に9カ月間かけて調査を実施した。
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