岩屋会長
欧州製薬団体連合会（EFPIA）の岩屋孝彦会長は21日、都内で講演し、米国の最恵国待遇価格政策が日本の薬価制度に及ぼす影響について「（特許期間中の新薬の薬価を引き下げる）再算定や費用対効果評価の制度によって、日本がターゲットにされる」と強い懸念を示した。会員社を対象とした調査では、既に日本でも新薬の研究開発中止・延期といった影響が見られているという。
EFPIAは、米国内の処方薬価格を他の先進国と同じ最低価格まで引き下げる米国最恵国待遇が実施されれば、特許期間中の新薬の薬価を引き下げる薬価算定ルールによって日本の価格が米国で参照され、製薬企業の米国市場での採算が悪化すると想定。
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