自民党の社会保障制度調査会は4日、「物価高騰対応・賃上げ実現に向けた三報酬改定の実現を求める決議」をまとめ公表した。2026年度診療報酬・薬価改定などについて総合経済対策による支援措置の上、物価高騰に対応すると共に「他産業並みの賃上げ」「創薬力向上にも配慮しつつ、必要十分な改定を行うこと」を提言した。
通常は診療報酬改定がない27年度についても税収増や保険料増収分を活用し、「賃金・物価上昇等を踏まえ、報酬を機動的に調整する対応が可能になるような仕組みを検討する」と改革を行うよう求めた。
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