政府の経済財政諮問会議は5日、2026年度予算編成の基本方針を高市早苗首相に答申した。次期診療報酬改定で保険料負担の抑制努力を行いつつ経営の改善・従事者の処遇改善を図ること、創薬・先端医療など政府の成長戦略重点投資対象17分野への取り組みを通じて官民連携の戦略的投資を促すことなどを盛り込んだ。
基本方針のうち、社会保障分野では、物価・賃金上昇下でも国民が安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備するとした上で、適切な制度の効率化や資源配分の最適化を図り、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことが重要とした。また、全世代型社会保障の構築を通じ、応能負担の徹底など各種制度改革を行うことで、持続可能な社会保障システムの確立を図るとした。
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