高橋正夫会長
東京都薬剤師会は3日から、会員薬局を対象に処方箋集中率と地域貢献の関連性に関する緊急調査を開始した。2026年度調剤報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で議論が進む中、病院や薬局数が多く、他の地域に比べて損益率が高い「特別区（東京23区）」がターゲットとされている。中医協委員から「都市部の門前薬局を対象に調剤基本料などを適正化すべき」との指摘が上がったことを受け、実態を把握することにした。
都薬は、「都市部にあり処方箋集中率が高い薬局であっても、地域貢献や地域医療を支えている薬局もあり、一律には判断できない」との立場を示している。調査は3日から10日までの間、ウェブ上で回答を受け付ける。目的は、処方箋の医療機関集中率と地域貢献の実態との関連性を明らかにすることである。
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