厚生労働省は8日の高額療養費制度のあり方に関する専門委員会で、同制度の見直しに関する基本的考え方を示した。70歳以上を対象に外来で受診する際の自己負担を引き下げる外来特例の限度額見直しや対象年齢引き上げのほか、世帯の所得水準に応じて自己負担限度額を決める「所得区分」を細分化する必要性などを示し、来夏以降に順次施行すべきとした。外来特例の見直しに慎重な議論を求める声なども上がったため、次回会合で基本的考え方を修正した見直し案を示す。
見直しに関する基本的な考え方として、近年の高額療養費の伸びに一定程度対応した形での自己負担限度額見直しの必要性は理解するとしつつ、長期療養者の経済的負担のあり方に十分配慮すべきとした。また、短期療養者を中心に限度額を見直す場合も低所得者に対する配慮を求めた。現行の所得区分は細分化し、所得区分の変更に応じて限度額が可能な限り急増・急減しないよう制度設計することが適当とした。
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