日本光電は14日開催の取締役会で、ドゥウェル社の株式を取得し、同社の連結子会社とすることを決議した。また同社は、ドゥウェル社の株式を保有する同社代表取締役 進藤義宏氏)と、新たな資本構成(当社90.3%:進藤氏9.7%)での事業運営および今後の株式取得等に関する株主間契約を締結する予定となっている。株式取得は2月27日を予定している。
日本光電は、2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」で、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指している。30年に向けた価値共創の羅針盤で「新たな価値創造?医療現場のデータから価値を生み出す」ことを掲げ、情報から価値を生むためのデータ統合プラットフォームの構築とアルゴリズム開発に取り組んでいる。また、長年にわたり、周術期や検査室向けの業務支援システムを開発・販売し、日本市場で高い評価とシェアを獲得している。
一方、ドゥウェル社は1996年の設立以来、医療現場に深く根差し、医師や看護師など医療従事者を支援するITシステムの開発・販売を行っている。これらの取り組みにより、先進的なITシステムを運用する日本の手術室をサポートし、高い評価を得ている。
今回、ドゥウェル社のITシステム製品と日本光電のソリューション事業[ITS(ITソリューション)+DHS(デジタルヘルスソリューション)]には高い親和性があり、両社の強みを融合することが、医療現場での新たな価値創造につながることから、株式取得の合意に至った。
両社は、医療現場におけるデータ活用の高度化と業務効率化に資するITソリューションの提供によって、医療の質および医療経済性の向上に取り組んでいく。両社が長年培ってきた独自技術と知見に最先端の技術を融合することで、次世代の周術期ソリューションを創出し、持続的な企業価値の向上および医療課題と社会課題の解決を目指していく。
また、日本光電と進藤氏が締結予定の株主間契約では、ドゥウェル社の将来の経営体制について定めるほか、進藤氏にプットオプション(進藤氏が保有する株式を?本光電に売却できる権利)、?本光電にコールオプション(進藤氏の株式を買い取る権利)を設定する予定にしている。
同オプションは、?定の条件下で行使可能であり、行使時の株式取得価額や手続きを定める。進藤氏には、引き続きドゥウェル社の経営に関与してもらう予定となっている。将来の経営体制の変更について柔軟な選択肢を確保し、両者協力のもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指していく。
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