【NEC】「知財DX事業」を開始へ‐知財業務と酵素化を支援

　NECはこのほど、蓄積された知的財産業務のノウハウと最先端AI技術を駆使し、知的財産に関する戦略立案・創造・保護・活用など、幅広い知的財産業務のDXを推進し、企業の知的財産部門における業務効率化および高度化を支援する「知財DX事業」を開始すると発表した。第一弾として、同社独自のAIを活用したSaaS型の業務効率化ツールとコンサルティングサービスの提供を4月から開始し、2030年度末までに売上30億円を目指していく。

　同事業では、まず研究開発部門と連携し、知的財産業務特化のSaaS型ツールを開発した。同ツールには、同社が蓄積した知見と独自AIを組み込むと共に、RAG(検索拡張生成)技術を採用している。これにより、日米欧の約1250万件以上の数値化された特許データを持ち、技術資料と簡単な指示を入力するだけで、類似特許や類似度を自動抽出し、膨大な文献の中から関連情報を瞬時に検索・抽出、および高精度な文章を生成する。

　具体的には、先行技術調査や特許性判定、発明提案書や明細書の作成など、従来手作業で行っていた定型業務の自動化が可能となっている。これにより、大幅な業務効率化の実現と、これまで属人的だった業務プロセスが標準化され、誰でも安定的に高品質な業務成果を得られるようになった。

　また、M＆Aアドバイザリーの手法と同社独自のアルゴリズムを組み込んだAI、RAG技術を活用することで、幅広い技術分野における市場規模や自社・他社の保有特許を多角的に可視化できる。この仕組みによって、将来の技術や知的財産に関する戦略立案、新事業創出といった上流工程での意思決定を支援する。さらに、特許資産を客観的に評価・分析することによって、知的財産業務全般の高度化と企業競争力の強化が図れる。

　これらの特長に加え、知的財産実務に精通したコンサルタントによる伴走支援を通じ、業務効率化ツールの確実な定着による知的財産業務プロセスの変革と、より実効性と納得感のある技術・知的財産の戦略立案をはじめとした知的財産活動の高度化が図れる。

　なお、今回発表した業務効率化ツールを活用した社内実証では、従来の定型業務にかかる時間を最大で約94％短縮することができている。現在、精密機器メーカー、総合電機メーカー、消費財メーカー、素材メーカーとの実証実験を進めており、これらの取り組みを通じ、今後も業務効率化ツールとコンサルティングサービスの改善と拡充を図り、知的財産活用による社会価値創造や知的財産業界のさらなる活性化を目指していく。

　また、同社は2月16～27日、同社本社で同事業に関するユーザー向けセミナーの開催を予定している。