日本光電は5日、2026年第3四半期連結累計期間の実績および最近の業績動向等を踏まえ、25年11月10日に公表した26年3月期連結業績の予想を下方修正した。病院経営の悪化やAEDの代理店での在庫調整などが影響し、通期売上高、国内売上高ともに50億円減を見込んでいる。
売上高については、通期売上高を2350億円(前回予想から50億円減)、国内売上高を1444億円(同50億円減)、海外打ち上げ高は906億円(前回予想を据え置き)を見込んでいる。
国内では、大学、官公立病院の予算執行が年度末に集中する傾向にあるが、病院経営の悪化に伴い、想定したよりも予算抑制や延長が見られている。また、AEDの代理店での在庫調整もあり、前回予想を下回る見通しとなったことが原因。
同社としては、引き続き消耗品・サービス事業の拡大に注力すると共に、医療の質向上と効率化に寄与する医療機器やITシステムの商談獲得に注力していく。海外では、為替が前回の想定よりも円安基調にあるものの、北米において生体情報モニタの商談決定プロセスに慎重な動きが見られるほか、アジア州他を中心に法規制対応等に時間を要しているが、引き続き、期末に向けた出荷・納品・設置に全社一丸となって取り組んでいく。
利益面では、全社収益改革の推進により販管費の伸びの抑制に注力しているが、売上高、売上高総利益率が前回予想を下回る見込みであることから、営業利益は200億円(同40億円減)となる見通し。経常利益は、為替差益の計上により220億円(同20億円減)を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は125億円(前回予想を据え置き)を見込んでいる。
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