【厚生労働省】医師偏在対策等検討会：医師養成過程の取組に係る議論とりまとめ

　厚生労働省の医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（座長：遠藤久夫学習院大学長）の「医師確保計画策定ガイドラインの見直しに向けた医師養成過程の取組に係る議論のとりまとめ」が2日付けで公表された。見直しの方向性については、「医師の偏在対策はひとつの対策のみでは解決せず、様々な取組を組み合わせて都道府県、地域の大学・医師会等の関係者がそれぞれの立場から取り組む必要がある」とし、見直しの内容については、大学医学部、臨床研修、専門研修等の医師を養成する過程を通じた都道府県等の取組例を示しながら見直しの議論や意見を整理して示している。

　この「とりまとめ」は、検討会におけるこれまでの議論を踏まえ、第8次（後期）医師確保計画に向けた医師確保計画策定ガイドラインの見直しに当たり、大学医学部、臨床研修、専門研修等の医師を養成する過程を通じた取組（医師養成過程を通じた取組）に係る議論や意見を整理したもの。全文はA4判ほぼ15ページで、I背景、II見直しの方向性、III見直しの内容、IVその他の意見――の大項目から成り、このうちIII見直しの内容が13ページとほとんどを占めている。

　III見直しの内容は、1．医学部定員における地域枠等の取組、2．臨床研修における取組、3．専門研修における取組、4．必要な診療科の医師の育成・確保に関する取組――における「現状及び課題」、「対応の方向性」から成る。

　このうち例えば、1．医学部定員における地域枠等の取組における「対応の方向性」は、「全ての都道府県が取り組むべき対策」として「都道府県における医師の確保や偏在対策を取り巻く環境はそれぞれ異なることから、各都道府県の置かれた状況を把握することが重要で」あり、また、「各都道府県において医師の養成課程を通じた取組を講じるに当たっては、以下のようなデータ等を考慮して状況を分析することが考えられる」とし、「当該都道府県内の18歳人口や医学部定員数、医師の年齢構成を踏まえた将来的な管内の医師数の推移、当該都道府県の若手医師の流出や流入の状況」のようなデータ等を示している。

　一方で「各都道府県の状況に応じた対策」の「医師の流出に対する対応」としては、「多くの都道府県では地域枠の医学生に対する支援を充実させているが、地域枠外の医学生に対しても、早期から地域医療への関心や定着意欲を育む取組が重要である。大学によっては、以下の例のように既に独自の取組として地域医療を支える医師の育成に取り組んでいるケースもあるため、各都道府県は大学と連携し、地域医療の実情に応じて、医学生に対しての取組を行うことを検討することが考えられる」とし、「以下の例」として岩手医科大学の取組や福島県及び福島県立医科大学の取組を示している。また、「地域における医師の確保を安定的に行うとともに、医師の偏在の助長を抑え、また、18歳人口の減少等にも対応する観点から、必要な地域枠等を設置する場合は、原則として恒久定員内で設置することについて検討を進める」などと記載されている。

　「医師確保計画策定ガイドライン～第8次（前期）～」（令和5年3月）によれば、2025年度は「国が第8次（後期）医師確保計画策定に向けた、医師確保計画見直しについての指針を作成、公表予定」、2026年度は「都道府県が第8次（後期）医師確保計画を策定・公表」、2027年度は「都道府県において、第8次（後期）医師確保計画に基づく医師偏在対策開始」となっている。

　資料：https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001663965.pdf