【医療機器公取協】今秋にも見直し運用基準を消費者庁に届出

写真左右　齋藤氏　津藤氏

　医療機器業公正取引協議会（松本謙一会長）の齋藤隆明専務理事と津藤保事務局長は4日、東京・東日本橋の同協議会事務所で記者懇談会を開き、公正競争規約運用基準の見直し作業の進み具合などについて説明した。津藤事務局長は「15の基準と1つのルールが運用基準の関係であり、そのすべて見直しをかけているところであるが、ようやく最終ゴールが見えてきた。今年の秋から冬ごろに消費者庁に届け出をする」と語った。

　協議会では令和7年度の事業活動の柱として、（1）規約・運用基準の周知徹底と規約違反の未然防止、（2）運用基準の見直しと公開に向けての準備、（3）規約違反事案及び相談案件に対する迅速な対応、（4）医療機関・学会・団体等への規約周知活動の実施と推進、（5）専門委員会活動の積極的な推進、（6）行政及び医療機器関連団体との連絡調整並びに広報活動――の6項目を掲げて取り組んでいる。

　このうち、会員企業等に最も大きな影響があるのが、今年で作業3年目になるという（2）に関係する運用基準の見直しと公開だ。公開までの概略は、まず運用基準の見直し案を作成し、それに対して会員企業からの意見募集を行い、それを整理して見直し案に反映し、最終案を消費者庁に届ける、それを消費者庁で確認・お墨付きをもらったら会員企業2100社余りに周知・適用、ウェブ等での公開――という流れになる。

　津藤（つどう）事務局長は、運用基準の見直しについては非常に慎重に行っていかなければならないとした上で、「消費者庁の確認期間が、製薬（医療用医薬品製造販売業公正取引協議会）でも1年間ぐらいかかったので、それぐらいかかるだろう。その上で最終的にスタートになる。届け出前には各企業さんからのご意見を募るということもやった上で、消費者庁に届け出を行うが、届け出を行った後、経過措置期間には、非常に詳細な説明を会員企業に対して行わないといけない。見直し基準のQ＆Aや動画、パンフレットなどを順次作成中で、その資料がかなり膨大な量になっているので、2年前から順次いろいろと行ってきている」と進捗状況を説明した。

　協議会では、運用基準はこれまで公開してこなかったが、製薬の方ではすでに運用基準の公開は行われている。医療機器の方でも公開することによって医療機関等の理解も進み、規約違反の防止にも繋がると期待されている。