【厚労省】2040看護職員の養成・確保検討会初会合

　第1回「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」が10日、東京・新橋の航空会館ビジネスフォーラム7階大ホールとオンラインで午後2時から約2時間行われた。事務局の厚生労働省医政局看護課が看護を取り巻く現状について説明するとともに、現状に基づく論点を示し、このあと委員により現状についての意見交換などが行われた。

　看護を取り巻く現状では、入院患者数は増加傾向にあるものの、外来患者数は既に減少局面にある医療圏が多いこと、また在宅患者数は多くの地域で今後増加し、医療と介護の複合ニーズが一層高まること、一方で、看護師学校養成所の定員充足率は低下傾向であるが、看護師養成所においてより顕著であることなどが示された。こうした現状を踏まえて、厚労省は次のとおり3つのカテゴリーに分けて論点案を示した。

　○看護職員の養成の在り方について

　　・看護の実践能力を更に高めるための養成課程・研修の在り方

　　・少子化の進展に対応した看護師等学校養成所の運営

　　・医療業界外の社会人経験者のリスキリング支援

　○地域の看護職員の確保策について

　　・地域の看護職員の確保、地域偏在への対応

　　・領域偏在への対応（訪問看護等）

　　・求人・求職間のミスマッチの改善（復職研修の強化等）

　　・ハローワークと一体となった迅速な就職支援

　○看護職員の勤務環境改善について

　　・看護管理者の管理能力向上

　　・多様で柔軟な働き方に対応した雇用管理（育児・介護との 両立支援、夜勤の在り方含む）

　　・ICT機器の活用による業務効率化の促進

　　・カスタマーハラスメントなど、ハラスメント対策の強

　現状に対しては委員からは次のような意見が出た。

　「30数年前はかなり実地的な実習をやっていたが、今は完全に見学実習になっている」

　「医療提供体制が変化してきて、対応する患者像というのも多様化、複雑化していく中で、現場の看護師に求められる能力はますます高くなってきている」

　「入学者の質をどうやって確保していくのかそちらの方が非常に重要ではなうか」

　「就職先が訪問看護という考え方は少ないという印象がある」

　「有料職業紹介所に登録している人が多く、ハローワークさえ求職者の減少が非常に大きく、来所者がないとさえ言ってる」

　「ナースセンターさえ知らない人たちも大変多い。ナースセンター自体のガイドラインとか周知の仕方とかも含めて検討を進めていただきたい」。

　続いて事務局が「看護職員の需給推計について」説明するとともに、次のとおり受給に関する論点案を示した。

　○推計は、これまで同様都道府県ごとに算定し、推計期間は、新たな地域医療構想と合わせ、

2040年頃までとしてはどうか。

　○今回は、これまでの5年程度の推計と異なり、推計期間が17年程度の長期になることから、

人口動態を反映した推計方法とする必要があるのではないか。

　○具体的には、

　　・新規就業者数の推計に際しては、若年人口の減少の進展等を考慮してはどうか。

　　・現在の就業者の約半数を占める45歳以上の者が2040年には、60歳代～80歳代以上とな

り、定年退職等による就業継続者の減少が見込まれる。こうした人口動態の変化を考慮
した推計を行ってはどうか。

　○直近の新規就業者数の実績値（令和7年）は、令和4年以前の入学者が大半であり、近年の定

員充足率減少の要素が反映されていない。これについてどう考えるか。

　○高年齢者雇用安定法の施行・定着等により、60歳代の労働者の雇用の更なる進展が見込まれ

る。これについてどう考えるか。

　今後は月1回ぐらい会合を開き冬頃にとりまとめを行うとしている。

　資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72355.html