関係閣僚と医薬品・医療機器業界団体のトップが14日、厚生労働省内で官民の政策対話を行い、今年度末で目標期間を終える「革新的医薬品・医療機器創出のための５カ年戦略」に続く新たな政策パッケージを策定する方針を確認した。産学官で構成する内閣官房の医療イノベーション室を活用して、年明けにも議論を開始する見通し。
現行の５カ年戦略は、2007年４月に官民対話の場で取りまとめた。研究資金の集中投入、臨床研究・治験環境の整備、薬事審査の迅速化・質の向上などの医薬品や医療機器の開発促進策を描き、その後のドラッグラグ、デバイスラグ解消などに向けた取り組みに道筋をつけた。
今回の官民対話は、舛添元厚労相が主催した09年６月から２年半ぶりで、民主党政権になって初の開催。
産業界から後継戦略を要望したところ、小宮山厚労相が検討を約束した。
この日の会合には、行政側から小宮山氏のほか石田内閣府科学技術政策担当副大臣、神本文部科学政務官、北神経済産業政務官が出席。民間側は、医薬品業界から庄田日本製薬団体連合会会長、手代木日本製薬工業会会長、梅田米国研究製薬工業会在日執行委員会委員長、加藤欧州製薬団体連合会会長が、医療機器業界から荻野日本医療機器産業連合会会長、吉田日本医療器材工業会会長、デビッドＷ・パウエル米国医療機器・IVD工業会会長、ダニー・リスバーグ欧州ビジネス協会医療機器委員会委員長が出席した。
