厚労省・田宮氏が講演
セルフメディケーション推進協議会（SMAC）は6日、都内で「学術フォーラム2015」を「地域包括ケアと健康サポート薬局の関わり」をテーマに開いた。教育講演を行った田宮憲一氏（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬情報室長）は、2025年に対応するため地域包括ケアシステム構築が目指されているが、かかりつけ薬剤師・薬局を前提にした健康サポート薬局は、患者・国民視点に立ち適切な薬物療法の実現や、多職種協働など地域住民の健康を支援していかなければならないと訴えた。
田宮氏はまず、医薬分業批判を受けて昨年来の規制改革会議等の動きを紹介、厚労省はこれに対し昨年10月に「患者のための薬局ビジョンを策定」し、その中で、かかりつけ薬剤師・薬局に求められる機能として、▽服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導▽24時間対応・在宅対応▽医療機関等との連携――の三つを打ち出し、団塊の世代が75歳以上となる25年までに、全ての薬局がこうした機能を果たせるようになることを目指しているとした。
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