◆2018年度診療報酬改定に向けた議論が進められている。そうした中、関係各団体などは、改定に関する意見や要望などを発表している
◆日本保険薬局協会でも先日、要望書をまとめた。その中で同協会は、調剤基本料を一本化する方向で見直すと共に、かかりつけ薬剤師の勤務時間、在籍期間などの要件等の見直しとエビデンスのない規制の廃止を求めている
◆かかりつけ薬剤師については、「3年の勤務経験」「週32時間勤務」「(同一薬局の)6月以上在籍期間」などが求められる。これら要件が女性が多数を占める薬局現場の働き方を制約し、多くの女性薬剤師がかかりつけ薬剤師制度から排除されているとするのが同協会の指摘だ
◆結婚・出産を経た女性薬剤師が現場に復帰した場合、育児等の関係から短時間勤務を望むケースは多いと思う。勤務時間や在籍期間等ではなく、患者との関係で選択されるという“かかりつけ制度”の原点への立ち返りを求める同協会の要望は非常に理解できるものだ。今後の議論の推移を注目したい。
かかりつけ制度、原点への立ち返りを
2017年06月26日 (月)
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