日本薬剤師会の石井甲一副会長は、7月に開かれた厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で、スイッチ化が「不可」とされた「レボノルゲストレル」について、日薬として「反対しているわけではない」とした上で、「薬剤師が要指導薬の範疇で責任を持って販売供給できる体制が整えば、責任を持って供給する」と説明した。
評価会議では、日薬の乾英夫副会長が、医療用から要指導薬に転用してしまうと、特段の問題がない限り数年で第1類薬に移行し、インターネット販売が可能になってしまう現行制度の仕組みを問題視し、緊急避妊薬「レボノルゲストレル」のスイッチ化に慎重な姿勢を示していた。
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