“MID-NETとの共存”へ
富士通エフ・アイ・ピーが提供する製薬企業の製造販売後調査（PMS）向けEDCシステムでトップシェアを走る「ポストマネット」は、来年4月に予定される「製造販売後調査及び試験の基準に関する省令」（GPSP省令）の改正をどう乗り越えるか――。PMSに必要な資料の収集や作成に国の医療情報データベース（MID-NET）を活用できるようになり、ポストマネットのビジネスにも大きな影響を及ぼす可能性もある。同製品が進むべき方向性、それは“MID-NETとの共存”という打開策だ。
同社は、製薬企業向けソリューションとしてポストマネットのほか、安全性情報管理ソリューション「パーシヴ」や、PMSの進捗管理システム「ポストマウォッチ」、データセンター事業などを展開している。医薬品の製造販売後における安全性基準（GVP）、GPSPに準拠した症例対応を行う唯一のベンダーだ。主力のポストマネットは、PMS-EDC市場で約7割のシェアを占有し、ユーザー数55社、326調査での提供実績がある。PMSでEDCが普及されるようになり、実績を拡大してきた。
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