「地域限定」案には異論
厚生労働省は15日、インターネットなどの情報通信機器を用いたオンライン服薬指導に対する見解を、政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」に示した。オンライン服薬指導について、国家戦略特区での実証実験の結果を待たずに、薬機法の改正に向けて必要な議論を進める前向きな考えを示した。ただ、厚労省案はオンライン服薬指導の対象となる患者の居住地域を「医療資源の乏しい地域」に限定していることから、委員からは反対意見が続出した。
この日の会合では、先月20日に規制改革推進会議が示したオンライン服薬指導に関する意見書に対して厚労省が見解を公表した。
同会議の意見書では、オンライン服薬指導と処方箋の完全電子化を実現し、移動が難しく必要に迫られている患者が診療から医薬品の受け取りまで一貫してオンラインで完結できる在宅医療を受けられる仕組みを構築すべきとの提言を行っていた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
